甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
国等の助成金との重複経費は助成の対象外となりますが、幅広く使っていただけるように、私どもも周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
国等の助成金との重複経費は助成の対象外となりますが、幅広く使っていただけるように、私どもも周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
その中には様々な形で反対された方たちもいたことも十分承知しておりますけれども、この件につきましては、まだまだ国等の動向を注視し、現状なども調査・研究をしていく必要があると思いますから、前回同様、継続審査でお願いをしたいと思います。
こうした施策の展開に向けては、コロナ禍での不透明な経済状況により、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増していることから、歳入面において、国等の地方への財政措置を最大限に活用することはもとより、ふるさと納税やクラウドファンディング、低未利用資産の積極的・計画的な売却など、財源確保に努めるとともに、歳出面においては、各事業の有効性・緊急性・重要性を精査する中、優先度を見極め、スクラップ・アンド・ビルドを含
（２）につきましては、国等が申請者となる場合で、改正内容は（１）と同様であります。 内容につきましては、新旧対照表では９ページから第４５号イ（ア）ａを追加し、ｂを改定しています。 （３）以下の建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請等につきましても同様に、手数料区分を建築物の床面積３００平米以上１，０００平米未満と１，０００平米以上２，０００平米未満に細分化し、手数料の改定を行っています。
資料左側には、課題及び社会情勢、国等のＩＣＴデジタル化政策について記載をしてございます。 こういった背景を踏まえまして、まず、目指す将来の姿を基本理念と基本目標に整理するため、３つの観点といたしまして、市民からの観点、地域社会からの観点、効率的な行政からの観点の３つから検討してまいりました。 基本理念及び基本目標は、その内容につきましては後ほど御説明させていただきます。
人材育成につきましては、地方分権時代の多様化・複雑化する行政ニーズに対応するため、「提案参加型方式」による研修等の実施や人材マネジメント部会等の外部機関での研修へ参加するほか、国等への研修派遣を行うとともに、職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理に努める中で、中核市・甲府にふさわしい意識と姿勢を兼ね備えた人材を育成し、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
その根拠につきましては、「国等からの交付金や財政調整基金を活用しながら新型コロナウイルス感染症対策を実施しているため、災害等での緊急的な状況においても早急な対応ができるよう基金等を積み立てるなど、現在の状況に対応できる財源を確保してきているため、本年度については特段不安定な状況にはないが、今後、第２・第３波の規模によっては、財政状況に影響を及ぼす可能性があることは危惧している。
本市におきましても、構造改革特区制度がもたらす、本市まちづくりへの影響や有効性などを総合的に勘案する中で、地方創生・地域活性化に資する制度の１つとして、引き続き国等の動向を注視してまいります。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に伴い、韮崎市職員の期末手当の額について国等に準じて所要の措置を講ずるため、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、秘書人事課長よりご説明申し上げます。 ○議長（浅川裕康君） 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君） 議案第86号 韮崎市職員給与条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
また、議案第106号の介護保険特別会計の主な補正内容は、令和元年度事業費の確定に伴い国等への返還金5,666万6,000円を増額補正するものです。 議案第110号から議案第117号までの財産区特別会計の主な補正内容は、繰越額の確定に伴い、各財産区の歳入の繰越金と歳出の予備費をそれぞれ増額補正・減額補正するものです。
その辺の、ではいつの時点で避難を開始すればいいのかということもございますので、そういったところを国等でもいろいろパンフレット等を出したりしているんですけれども、うちの防災マニュアルのほうでも、その避難開始に関わる部分につきましては記載がされております。
最後に、財源ということでございますが、昨年12月の調査時点では、該当する国等の財政措置は特にございませんでした。 なお、本市においては、平成30年度及び令和元年度の２年度にわたり、関係市町村とともに総務省に対して、情報通信基盤の大規模更新等に対する財政支援制度の創設に関する要望書というものを提出してございます。
また、分散避難への意識啓発につきましては、コロナ禍において新たな避難方法として、避難所に行くことだけが避難ではなく、安全な自宅における避難、ホテルや親戚、知人宅への避難などを国等でも推奨しておりますので、市ホームページ、「広報おおつき」、パンフレット「災害の備え」及び出前講座等で分散避難の必要性を市民の皆様に周知しているところであります。
そんなこともございまして、中道支所あるいは上九一色出張所におきましては、地域住民の御要望等をそこで十分に聞く中で、内容を各部局あるいは山梨県や国等とも協議して、地域住民の方が安心して生活できるように図っていきたいと考えております。
今後におきましても、こうした認識に立ち、コロナ禍での社会経済事情の変容を見定める中で、引き続き国等の地方への財政措置を最大限活用するとともに、健康都市宣言を踏まえ、高齢者の介護予防など、子どもから大人までの健康づくりを進める中で、扶助費や補助費等の増額傾向を少しでも緩やかなものとするよう、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
こうした中、本市では、国等の支援制度を活用していただけるよう、青少年の学校生活や進学等の相談にも対応するため、青少年育成センターに設置している青少年相談室において、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済的困難となる学生等からの相談に対し、困窮の状況や実態把握に努める中、相談者それぞれの状況に応じた給付金や奨学金、授業料免除制度等を紹介するなどの対応を行っているところであります。
今後も感染の状況を注意深く見極め、引き続き感染拡大の防止への対策を怠ることなく、国や県などの緊急支援対策等と連動させた必要な支援を着実に実施していくとともに、新たな生活様式に対応した市民生活、地域経済の回復につなげる施策をさらに構築していくため、地方創生臨時交付金などの国等の財政支援を効果的に活用してまいります。
類似団体との比較において、本市の収入に対する支出割合は、扶助費や補助費等が高く、財政調整基金等残高は標準財政規模に対する割合が低いといった状況を踏まえ、災害等の突発的な事象に備えるため行財政改革を一層推進し、より計画的な積立を行う必要があるとともに、扶助費や補助費等については、その多くが市民の命と生活を守る社会保障関係費であるという認識のもと、今後のコロナ禍での社会経済事情の変容を見定める中、引き続き国等
そういうところの対応も、しっかり病院側は事業会計として一般会計の当局財政担当へ訴えるし、当局財政担当は、山梨県市長会などを通じて、国等にしっかり要請をしていただければありがたいと思います。
１つ目の全子育て世帯に対するさらなる生活支援給付金の支給につきましては、保育所等の副食費の助成、放課後児童クラブ保護者負担金の減額を継続実施するとともに、子ども生活支援給付金の支給を行うなど、国等の支援策に連動させながら、支援を必要な方への取組を実施しております。